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会社の税金の計算をしてみよう

2020年1月3日
会社の税金の計算をしてみよう

unsplash-logoKelly Sikkema

法人化すると役員報酬を決める必要があります。会社を設立して間もない頃は、売上が不安定なため役員報酬を抑える傾向にあるようです。とはいえあまりに下げすぎて会社にお金を残し、多額の税金を収める羽目に、、というのも残念です。両者の兼ね合いを考えないとな..でも一体税金ってどういう計算でかかっているんだろう...

ということで調べてみました。

税金の種類

個人には

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 所得税
  • 住民税

法人の税金は

  • 国税
  • 地方税

で分けられ、それぞれ

  • 国税
    • 法人税
  • 地方税
    • 法人住民税
    • 地方法人税
    • 法人事業税

といった税金がかかります。それぞれ詳しく見てみましょう。

 個人にかかる税金

健康保険料・厚生年金保険料

個人事業主と違い法人の場合は協会健保 or 組合健保に加入しなければいけません。組合健保はだいたい協会健保で数年加入実績がないと入れないことが多いので、会社を作りたての場合は協会健保に入ることが多いと思います。

協会健保の健康保険料、厚生年金保険料については健康保険・厚生年金保険の保険料額表で確認できます。

これは個人と法人で折半されるため、個人にかかる保険料は半分になります。ただ一人社長の人などは実質両方払う必要がありますね。

課税所得

所得税、住民税の計算にあたって、まず所得控除を計算し課税所得を算出します。

給与所得 - 給与所得控除 - その他所得控除=課税所得

になります。

給与所得控除は下記で算出できます。こちらの表を抜粋しました。

平成29年分~令和元年分

給与などの収入金額 給与所得控除
180万円以下 収入金額x40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円超 ~ 360万円以下 収入金額x30%+180万円
360万円超 ~ 660万円以下 収入金額x20%+54万円
660万円超 ~ 1000万円 収入金額x10% + 120万円
1000万円超 2200万円(上限)

令和2年分以降

給与などの収入金額 給与所得控除
180万円以下 収入金額x40%-10万円(55万円に満たない場合には55万円)
180万円超 ~ 360万円以下 収入金額x30%+80万円
360万円超 ~ 660万円以下 収入金額x20%+44万円
660万円超 ~ 1000万円 収入金額x10% + 110万円
1000万円超 195万円(上限)

所得税

所得税は得られた課税所得に対し所定の税率をかけることで計算することができます。超過累進課税になっており、ある一定の金額までは〇〇%、それを超えた金額に対しては■■%というように段階的に税率が変化します。

課税給与所得金額(A) 税率(B) 控除(C) 税額(D)
195万円以下 5% - (A) x 5%
195万円超 ~ 330万円以下 10% 97,500円 (A) x 10% - 97,500円以下
330万円超 ~ 695万円以下 20% 427,500円 (A) x 20% - 427,500円
695万円超 ~ 900万円以下 23% 636,500円 (A) x 23% - 636,500円
900 万円超 ~ 1800 万円以下 33% 1,536,000円 (A) x 33% - 1,536,000円
1800 万円超 ~ 4000万円以下 40% 1,536,000円 (A) x 40% - 2,796,000円
4000 万円超 45% 4,796,000円 (A) x 45% - 4,796,000円

となります。例えば課税所得が400万円だったとすると。

195 0.05 +
(330 - 195)
0.1 - 97500 +
(400 - 300) * 0.2
= 37.24万円になります。

表には控除なるもので引いているので得している気になりますが、これは超過累進課税の計算を簡単にするためのもので、単純に上式を変形すると出てきます。

同様に、300万の場合

700万の場合

などを見ると、控除額の正体がわかるかと思います。

簡単に自分の所得税を計算してみたいという方は、こちらで行えましたのでご参考まで。

住民税

住民税も所得税同様課税所得に対し所定の税率を掛けて計算できます。税率は納税地により異なりますが、今回は渋谷区の税率をつかって計算します。渋谷区の税率はこちらで確認でき、区民税及び都民税はそれぞれ6%と4%になっています。

こちらを参考に、仮に年収600万円として計算をしてみます。

まず、年収600万円の所得控除は174万円で、社会保険料29.7万円, 厚生年金54.9万円も全額控除されます。更に基礎控除33万円を加えると控除の総額は291.6万円になります。これらを差し引いた課税所得は308万円です。

こちらに区民税及び都民税の税率を掛け所得割を計算します。

  • 区民税 308万円 x 6% = 18.48万円
  • 都民税 308万円 x 4% = 12.32万円

次に、調整控除額を計算します。調整控除が200万円超の場合は

住民税の課税所得金額が200万円以下 住民税の課税所得金額が200万円超
下記のいずれか小さい額の5%(区3%・都2%)
- 人的控除額の差の合計値
- 個人住民税の課税所得金額
人的控除額の差の合計額 - (課税所得金額 - 200) x 5 % (区3%・都2%)
※ 上記が2,500未満orマイナスのとき一律2,500円

今回は課税所得が308万円で200万超、人的控除額が0なので、

0 - (308 - 200) * 0.05 = -5.4

となり、マイナスなので2500円となります。内訳として区民税は3/5なので1,500円、市民税は2/5で1,000円になります。

最後に上記で求めた調整控除と均等割額(区民税:3,500円、都民税:1,500円)を所得割額に与えると

  • 区民税 18.48万円 -0.15 + 0.35 = 18.68万円
  • 都民税 12.32万円 -0.10 + 0.15 = 12.37万円

よって区民税と都民税の合計額、つまり住民税は31.05万円になります。

以上が、個人にかかる税金になります。こちらは一般の会社で社員として働く場合と共通ですので、会社経営を検討していない方も参考になると思います。

どうでしょう、税金について少しでもクリアになりましたでしょうか?

次回は法人にかかる税金について説明します。